驚くべき記事が広報おのみち平成27年11月号に以下の通り掲載されている。
「市庁舎本館と増築棟の手すりが最大で3.5cmずれています。本館棟や公会堂は、50年以上前の工法で建てられているため、建物を支える杭は強固な地盤に届いていません。新庁舎では、強固な地盤まで杭を設置することで、安全安心な建物にすることができます。」これを読んだ市民はどう感じるだろうか。
巧妙なトリックで人を騙す手口に似ている。市民のために存在すべき行政がこんな手口で市民を惑わせるとは、許されることではない。なぜか。その答えをお教えしよう。
確かに市庁舎本館と公会堂は50年以上前に建てられ、当時の技術に沿って杭を打っている。例えば、市庁舎本館は、昭和35年4月5日付「尾道市政だより」によれば、杭の数に応じた十分な支持層に長さ12mの杭を422本、長さ10mの杭を15本の合計437本の杭を打ち込み、半世紀を過ぎても杭は本館棟を支え沈下していない。一方、増築棟は技術が進歩し、25mの深さの支持層に12本の杭を打ち込んで本館棟の二分の一の重さを支えている。これは技術的進歩により、深い支持層までより太い杭打ちが可能となったことで、驚異的に杭の本数を減少させることで経済的コストの大幅な削減が可能となったことによる。両者はそういう意味で、工法の違いがあるものの、安全性には差はない。以上のことから、尾道市の言う「本館棟や公会堂の杭が強固な地盤に届いていない」という表現は市民を惑わす誤った記述である。
さらに問題なのは、掲載された手すりの写真だ。これは、海に向かって撮られたもので、写真左が本館棟、右が増築棟だとわかる。この写真は何を物語っているのか、お解りになるだろう。
尾道市がいう深い強固な地盤に打ち込まれた杭で支えられている増築棟が3.5cm沈下しているということになる。仮にそうでないとしたら、本館棟が浮き上がったということになるが、それはあり得ないことだ。
尾道市が主張する「固い地盤に到達していない杭で支えられた本館棟が沈下する」のではなく、現実は増築棟が沈下しているのだ。写真は、明確にそのことを示している。尾道市がこれだけのことを広報に載せるからには、この本館と増築棟の沈下の逆転を明確なデータで説明しなくてはならない。それができないとすれば、今の尾道市はデータに基づかない作為的な論評を市民に公表していることになる。

平谷尾道市長は、合併特例債について「国が７割負担してくれる、補助金のようなもの」から、ここに来て「有利な借金」と説明をシフトされた。そして、住民投票条例の制定を求める署名運動期間に入り、精力的に各種団体の会合や地区別の集会を設営し、お得意のパワーポイントで、南海トラフ巨大地震を想定した津波がくる海辺に、免震構造の新築する市庁舎を未だに「安心安全な防災拠点」とアピールされていると聞く。さらに液状化問題では「新庁舎は日本一の日建設計が設計するから安心」「新庁舎は地下28mの強固な地盤に杭を打つので心配いらない」と説明。ここでも市民に対し、新築案でも液状化対策をしなければいけないこと、そのため70億円の建築費がさらに増大するという事実を封印されている。市長のいう防災拠点であるはずの新市庁舎が、南海トラフの大地震で運良く建物だけが残ったとしても、液状化によりライフラインや周辺の道路が寸断され、新市庁舎に周辺アクセスできなくなる可能性が極めて大きいことは想定される。それをを今の新築計画では想定していないところに、大きな問題がある。行政は想定できる最大限のことに対応できるよう計画するものだ。新市庁舎は防災拠点ではあり得ない。